陸前高田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
市債の返還によって、市の借金はさらに少なくなり、市の財政調整基金の活用によって新型コロナ対策として市内の飲食業や商店の人たちを支援する事業を進められようとしています。 以上の３点を述べ、令和４年度一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
本市の国保税は、同一世帯に18歳未満までの被保険者がいる場合の減免の特例や新型コロナ対策の減免など、市独自の負担軽減策を実施してきています。 しかし、国保の広域化の下で、所得水準と標準保険料率が県内市町村の中で上位にあり、国保の賦課状況にあっては、被保険者１人当たりの税額は約９万5,000円、１世帯当たりでは14万8,000円という額に、上位になっているようであります。
次に、新型コロナ対策としての農家への支援策の今後の展開についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大等による米の消費減退により、令和３年春以降、米価は大幅な下落となり、令和３年産米の概算金も昨年産から60キログラム当たり2,300円以上の減額となるなど、生産農家に深刻な打撃を与えております。
私は、昨年の６月議会から毎回、市民の命と暮らしに関わる重大問題として、新型コロナ対策を議会で取り上げてきました。 新型コロナとの闘いの約２年間、岩手県は昨年７月末まで全国で唯一感染者がゼロでした。その後急速に広がり、今年の８月には全国で１日の感染者数が２万5,000人を超える中、岩手県も１日63人になる日もありましたが、市民の方々が本当に頑張って感染予防を徹底してきたと思います。
産業に関しては、一次産業者、事業者を対象にした状況調査を踏まえ、適切に新型コロナ対策が取られていました。例えば漁業に関しては、オンライン販売などで売上げを伸ばした例もありました。これらの取組から得られるデータは、ウィズコロナ時代における重要なヒントであります。新型コロナウイルスへの対策はさらに続くと思いますが、分析なども併せ、より有効な措置になることを期待いたします。
復興期間10年の最終年度の決算であり、新たに新型コロナ対策も加わっています。その決算について、今回の決算について特徴的なことや主な事業の成果、今後の課題はどういうところにあるのでしょうか。 その上で、本市の中長期的な財政見通しや持続可能な財政運営を考えた場合に、今回の決算状況からどのようなことが明らかになっているのでしょうか。
それでは、通告に基づき、今社会を震撼させている新型コロナ対策について、ほか３点について質問させていただきます。 １点目、新型コロナウイルス禍における感染症対策及びその実行状況と効果（成果）について。その１項目め、感染増にどのように対応していくのか、以下の２点を伺います。 その一つ、本市の感染予防策を伺います。 その一つ、本市の感染者への対応方針を伺います。
今お二方の議員から様々新型コロナ対策についての提言やら質問等があったわけでございますけれども、私的なことを言わせていただければ、おかげさまで私は６月17日に２度目のワクチン接種を終わって、このようにスムーズにいったことに改めて感謝を申し上げたい一人でございます。
◎経済産業部長（長内司善君） 飲食店の新型コロナ対策認証制度でございますけれども、こちらにつきましては６月下旬から申請受付ということで、まだ事業が準備中というところでございます。市といたしましては、昨年度職員が飲食店を回ってございます。県と一緒に飲食店を回らせていただいて、調査した経緯がございます。そちらの調査に当たった店舗につきましては、直接市のほうから周知しているところでございます。
まず、新型コロナ対策をしていただく飲食業というところに対する対応につきましては、先ほど議員御指摘の県のほうの認証制度といったところ、こちらは県のほうでも飲食業組合のほうの方々を集めて説明をされたというふうに伺っておりますし、こちらも飲食店組合ございますので、そういった方々との対話の中で御案内を進めてまいりたいと考えております。
今最も大事な問題の新型コロナ対策をはじめ、３点について質問いたします。 第１に、新型コロナウイルスワクチン接種体制及びＰＣＲ検査について伺います。ワクチン接種の第１回目の予約受付が５月17日開始されました。電話がつながらない、ネット予約が分からないなど、混乱や戸惑いもあったようです。このことを踏まえ、反省や課題、また今後のワクチン接種に生かすべきことは何かお聞きします。
まず、新型コロナ対策とワクチン接種について町長に伺います。新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言の効果を得てか、ある程度の感染低下は見えるわけでありますけれども、異種ウイルスが終息どころか感染拡大をしている状況であります。
岩手県においては、４月から新型コロナ対策パーソナルサポートとして、毎日岩手県内のコロナに関わる情報発信がなされており、現在登録者数は10万人を超えたところであります。 国内においては、日常的に行政サービスに関わる情報発信、防災に関わる情報発信に活用している自治体が増えておりますが、当市においてラインを活用するお考えはないか伺います。
新型コロナ感染症は、第３波に突入したと言われ、全国的にも県内でも多く確認され、さらに本町にも波及しており、町政も新型コロナ対策に力点が注がれています。
新型コロナ対策、今政治の責任は極めて大きいと思います。 10年前から、特に命と健康を守ることを何よりも大切にしてきた陸前高田市であります。新型コロナ対策についても、先進的な取組を進めてきたと思います。 私は、国の復興祈念施設、地域経済循環、それに緊急生活支援の３点について質問いたします。 第１に、高田松原津波復興祈念公園の活用とＧｏ Ｔｏ キャンペーンの影響について伺います。
このように、新型コロナ対策は手探りで進めてきたようなところがあります。 当然、岩手県でも４月16日から５月14日まで、感染者はゼロのまま緊急事態措置に応じていたわけです。岩手県では、９月１日に住居地が県外で県内に勤務する方の感染が確認されました。紫波町では11月20日に町内で初めての感染者を確認しました。全国では、コロナ第１波による外出自粛の影響で雇用情勢が厳しくなりました。
新型コロナ対策の当市への申入れは、これで３回目となりました。そこで、以下の点について伺います。 まず、（１）、これまでの市独自の新型コロナウイルス経済支援対策の内容とその効果、実績について伺いたいと思います。
また、来年度以降の財政運営についてでありますが、復興期間終了や新型コロナ対策の予算の動向によって、予算編成はかつてない困難も予想されていると思います。新型コロナ対策、国の財政措置、地方財政計画などの関わりもあって見通せないことも多いと思いますが、現時点での基本方針はどのように考えているのでしょうか。
突然の全国一斉休校、アベノマスク、コロナ対策費の使い方の不透明、オンライン申請の混乱など、政府の新型コロナ対策は迷走と混乱を繰り返しており、これに対しては地方からしっかりと国に対し意見を上げつつも、感染防止とＰＣＲなど検査の抜本的強化、大きな影響と打撃を受けている市内の事業者、市民への支援と強化を行い、暮らしと雇用、営業を守るよう、新型コロナ対策のさらなる強化、拡充を図るよう求め、以下質問をいたします